在留資格:27種類

◆就労が認められる在留資格
@ 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

在留資格

在留期間

該当例

外交

外交活動を行う期間

 外国政府の大使、公使、総領事等とその家族

公用

公用活動を行う期間

外国政府の職員等とその家族

教授

3年又は1

大学の教授、講師など

芸術

3年又は1

画家、作曲家、著述家など

宗教

3年又は1

外国の宗教団体から派遣された宣教師など

報道

3年又は1

外国の報道機関の記者、カメラマン等

A 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるもの 

在留資格 

在留期間 

該当例 

投資・経営

3年又は1

企業の経営者、管理者など

法律・会計業務

3年又は1

弁護士、公認会計士など

医療

3年又は1

医師、歯科医師、薬剤師、看護師など

研究

3年又は1

政府関係機関や企業等の研究者など

教育

3年又は1

小・中・高校の語学教師など

技術

3年又は1

機械工学等の技術者など

人文知識・国際業務

3年又は1

企業の語学教師、デザイナー、通訳など

企業内転勤

3年又は1

外国の事業所からの転勤者

興行

1年、6か月、3か月、又は15

歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など

技能

3年又は1

外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロットなど

 ◆就労が認められない在留資格
@ 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

在留資格 

在留期間 

該当例 

文化活動

1年又は6か月

日本文化の研究者など

短期滞在

90日、30日又は15

観光、短期商用、親族・知人訪問など

A 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるもの

在留資格 

在留期間 

該当例 

留学

2年・1年・6か月

大学・短期大学・高等専門学校等の学生

高等学校・専修学校(高等又は一般課程)等の生徒

研修

1年又は6か月

研修生

技能実習

1年(6か月)

技能実習生

家族滞在

3年、2年、1年、6か月又は3か月

就労外国人等が扶養する配偶者・子

◆就労が認められるかどうか個々の許可内容によるもの

在留資格

在留期間

該当例

特定活動

5年、4年、3年、2年、1年、6月又は1年以内の指定された期間

法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
イ.特定研究活動、特定研究事業活動
ロ.特定情報処理活動
ハ.イ又はロに該当する外国人の扶養を受ける配偶者や子など
ニ.イからハまでに掲げる活動以外の活動(外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、
アマチュアスポーツ選手、インターンシップなど)

 

◆日本での活動に制限のない在留資格

在留資格

在留期間 

該当例

永住者

無期限

法務大臣から永住の許可を受けた者

日本人の配偶者等

3年又は1

日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等

3年又は1

永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子

定住者

3年、1年又は3年以内に指定された期間

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者(インドシナ難民、条約難民、日系3世、外国人配偶者の実子など)